住宅瑕疵担保責任保険・取次店

平成21年10月1日から全ての建築物件に住宅瑕疵担保制度が履行されました。

この法律は、新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるよう、保険や供託を義務付けるものです。平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅が適用対象です。
万が一、事業者が倒産した場合等でも、戸建住宅においては2,000万、3,000万、4,000万、5,000万円の段階に応じた保険限度額、共同住宅においては2,000万円までの保険限度額が保証として保険法人から受けられます。
なお、10月1日より前でも任意で保険加入は可能です。

住宅瑕疵担保履行法とは

新築住宅を供給する事業者は、住宅のなかでも特に重要な部分である、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分(下図)の瑕疵に対する10年間の瑕疵担保責任を負っています。
※瑕疵担保責任とは…契約の目的物に瑕疵(欠陥)があった場合に、これを補修したり、瑕疵によって生じた損害を賠償したりする責任のことをいいます。 万が一、事業者が倒産した場合等でも、戸建住宅においては2,000万、3,000万、4,000万、5,000万円の段階に応じた保険限度額、共同住宅においては2,000万円までの保険限度額が保証として保険法人から受けられます。
なお、10月1日より前でも任意で保険加入は可能です。

対象となる部分

住宅瑕疵担保履行法は、この瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置(保険加入または供託)の事業者への義務付け等を定めています。これにより、消費者が安心して新築住宅を取得できるようになります。

義務付けの対象となる事業者

新築住宅を消費者に供給する建設業者や宅建業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるように、保険加入または供託が義務付けられます。

国交省の公式サイトへ →

DCTホールディングスは住宅瑕疵担保責任保険の代理業務を請負っております。

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